Workers Wind

主に私の仕事に関する考え方と自分の知識・スキルを習得するために読んだ本、調べたこと、実施した結果などについて記載しているブログです。

誰でもできるデジタライゼーション

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DX(デジタルトランスフォーメーション)に注目が集まっていますが、本当の意味でDXを実現するのはなかなか難しいことです。

というか、狙ってDXをするというのは無理なのではないかと私は考えています。

DXというのは、ある意味イノベーションに似たような考え方なので、意図してできるようになるものではないのです。

狙ってやって結果的にイノベーションやDXが実現するということもあるかもしれませんが、これを再現性をもってやれるという人はいないでしょう。

 

そこで、今日はDXではなくもう少し現実的なデジタル活用についての話を記載します。

 

 

DXを実現するためのステップ

まずDXを考える上で、デジタル活用に関する段階を整理しておきます。

DXへのステップという観点では以下の3つのステップがあります。

  1. デジタリゼーション
  2. デジタライゼーション
  3. デジタルトランスフォーメーション

一足飛びにデジタルトランスフォーメーションを実現できればしても良いのですが、デジタル活用の準備が整っていないのであれば、段階を踏んでいった方がデジタル活用とはどのようなものなのかを理解しながらデジタル化を推進していけます。

デジタル活用は会社の成長にあわせて段階を踏んだ方が良いでしょう。

 

デジタリゼーション

では、まず第一段階のデジタリゼーションです。

これはアナログ作業をデジタル作業に置き換えるという段階です。

業務をデジタルデータで取得できるようにする段階と考えると良いでしょう。

デジタル化が進んでいない企業は、どのような業務にどれぐらいの時間やコストがかかっているかを正確に把握することができません。

そういった何となく感覚値に頼っていた業務をデジタル化することで、数値でとらえられるようにするのです。

この数値化する範囲は、自社のシステム投資コストやおかれている状況から検討すると良いでしょう。

現状でも経営が上手くいっているという判断であれば無理にデジタル化する必要はありません。

このような状態てあれば少なくないデジタル化がされていることでしょう。

 

デジタライゼーション

次にデジタライゼーションです。

この段階はデジタリゼーションで業務のデジタル化を進めた後の活用フェーズに入っています。

デジタル化をした業務では、コストや時間を数値で把握できるようになるため、業務のボトルネックを把握しやすくなります。

ここでボトルネックを把握出来ない場合は、デジタル化をした業務にボトルネックは無いか、取得しているデータの範囲が少ないかのどちらかと考えることができます。

デジタル化している業務の範囲が狭い(少ない)のであれば、取得しているデータが少ない可能性もありますので、取得するデータの範囲を広げる(深く)する必要があります。

つまり、まだデジタリゼーションが足りていないことがわかります。

デジタライザーションフェーズは自社の業務特性と照らし合わせて取得したデータを分析していくことで、業務の効率化を図ることができるようになるフェーズです。

 

デジタルトランスフォーメーション

最後のデジタルトランスフォーメーションのフェーズは、デジタル化により従来はできなかった業務を実行するというフェーズになります。

このフェーズは実はデジタル活用だけでは実現できません。デジタルトランスフォーメーションには従来の考えの変革も必要だからです。

従って、3段階でデジタルトランスフォーメーションを実現すると説明しましたが、2段階目と3段階目には深い溝があります。

この溝に橋をかけられるかどうかは、デジタル技術に関する理解と自社と自社を取り巻く環境に対する理解が総合的に必要です。

また、この理解があってもひらめきがなければ実現できない領域なのです。

 

まとめ:ステップを踏む必要はない

3段階のデジタルトランスフォーメーションへのステップを紹介しましたが、自社のデジタル化の度合いやデジタルに関する理解に応じてステップを進めることは自由です。

しかし、デジタルトランスフォーメーションに関しては必ず到達できるというものではありません。

単に新しい技術を使えば到達できるというものではないからです。

 

一方で、デジタライゼーションはしっかりと段階を踏めば誰でも実現できますし、一定の効果を出すことは可能です。

 

私としては業界のDXブームは置いておいて、堅実にデジタライゼーションを推進する企業こそが経営の基礎力を固めた強い組織になると確信しています。

 

DXを目指すことは悪いことではありませんが、地に足のついた施策を講じなければ無駄に疲弊するだけですので、もしそんな施策を推進させている経営者がいるのであれば早く考えを改めた方が良いでしょう。

 

正しく現状を認識してIT業界の誇大広告には騙されないようになってください。

 

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