マイナンバーカードのマイナポイントキャンペーンはかなりお得だと考えているのですが、マイナンバーカードはあまり浸透していないようです。
寺田稔総務相は20日の記者会見で、マイナンバーカードの新規取得者らを対象に買い物などに使えるポイントを付与する「マイナポイント第2弾」を巡り、カードの申請期限を9月末から12月末に延長すると発表した。取得申請を年内に8000万件台に乗せたいとの考えを示した。
マイナポント第２弾は、マイナンバーカードを取得して、健康保険証としての申込申請、公金受取口座の登録をすると対応している指定のポイントサービスに最大20,000ポイント付与されるというキャンペーンです。
本キャンペーンの原資は当然税金で賄われているので私の感覚としては、これを利用しないということは支払った税金を捨てているようなものです。
先日、同僚にマイナンバーカードを取得してポイントキャンペーンに申し込みをしたかを訊ねたところ、申し込みをするつもりはないと言っていました。
理由はこのキャンペーンに申し込みをすると政府から不当に搾取されることになるからだと言うのです。
同僚の意見は日本政府を信じられないという背景からくる発言だと思いますが、政府が信じられないのと、払った税金の恩恵を受けないのは別で考えた方が良いのではないかと私は考えます。
この種のサービスで考えるならば、利用ユーザ数が増えなければマイナンバーカードの機能をフル利用できる国民とマイナンバーカードを取得すらしていない国民の双方に対応するシステムを国は用意しなければならないため、その負荷は結局国民に税金として転嫁されることになります。
マイナンバーカードがはじまってしまったからには、マイナンバーカード事業自体がなくならない限りは運用しなければならないため、マイナンバーカード事業の運用になるべく費用がかからないようにした方が国民としてはお得です。
マイナンバーカードの利用により個人情報を国に不当におさえれることへの不信感があるのかもしれませんが、私として特に気になりません。
マイナンバーカード事業が目指している機能がそのとおりに効果を発揮してくれた方が心理的なデメリットよりも、物理的金銭的なメリットが大きいと考えています。
今回のマイナポイント第２弾では健康保険証としてマイナンバーカードが利用できるようになるのですが、これを私はメリットとは考えておりません。
将来的な改善には期待していますが、現状ではマイナンバーカードを健康保険証として使うとこれまでの健康保険証を利用するときよりもマイナンバーカードのシステム利用料を取られるため、受診料が上がります。またマイナンバーカード健康保険証対応の医療機関の数がまだまだ少ないのも改善してほしいところです。
マイナンバーカード健康保険証は対応する医療機関で患者の診断情報を共有するという医療行為の円滑化に寄与する大変すばらしい構想ですが、税金でやる事業なのですからこれまでの健康保険証と比べた際に金銭的デメリットを出すのは納得できません。
一方で公金受取口座の登録は、新型コロナによる救済措置とした国民への受給金配布の反省を活かした良い施策だと考えています。将来的には金融機関が破綻した際の補償金の配布にも使える機能だと考えていますので、しっかりと機能させてほしいです。
公金受取という制度が何回も発動されるとは考えておりません。しかし、国の制度では有事の際にどれだけ迅速に対応することができるかという観点が問われると考えますので良い制度です。
今のところ政府はマイナンバーカード事業の効果を最大化させるために普及率の向上に努めることをやめないと考えています。私としては政府にマイナンバーカード普及のために早く次のキャンペーンを打ってもらい、払った税金回収ができれば良いなと考えております。
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