新型コロナウイルスによる2回目の緊急事態宣言を受けて、テレワークをしはじめて考えたのが、テレワークをする人が増えると宅急便の再配達率は減少するのではないかということ。
少し調べてみたところ以下の記事をみつけることができました。
本記事によると緊急事態宣言が出ていたときには、テレワーク勤務の方が増えたと思われるため、宅急便の再配達率が通常時には10%程度だったのに対して、6.4％まで再配達率が下がったということです。
テレワークにより平日家にいる人が増えたことにより、再配達率が減るというのは宅急便業界にとっては非常に歓迎すべきことのように思えます。
宅急便業界の業態が限界に来ていたことにより、宅急便料金が値上げされておりましたが、テレワークが常態化することにより、また宅急便料金が値下げされることを望みます。
まぁ、これは宅急便業界の労働環境改善なども進まないと難しいですかね。
コンビニや駅のポスト利用など再配達を減らす業界努力もありつつ、在宅率の増加という環境変化があり、業界環境は変わってきつつありますね。
また、インターネットショッピング事態は以下の記事から考えても増加傾向にあり、物流の効率化は今後ますます重要な要素となってきそうです。
私も楽天市場やAmazonを常用していますが、平日に宅配されてもほとんど受け取れずに再配達となるケースがほとんどです。休日も趣味の自転車に乗りに行っていて家にはほとんどおりません。荷物が届くときにはいるようにしていますが、微妙に時間通りに来ないということもあり、そういった場合は不在になることもしばしばあります。
ヤマト運輸で配達される場合には、事前に配送日連絡がメールで来るため、いないことが明らかな場合は、日程変更をするようにしています。
それ以外の場合は、基本的に置き配指定していますが、置き配されない業者もあるため、配達時間に留守にしており、申し訳なく思っています。
サービスを受ける顧客が、宅配業者側の都合に合わせねばならないという不完全なサービスが宅配業だと思っています。
この状態を解決するソリューションが宅配業に組み込まれたとき当該業者のサービスは爆発的にヒットすると思えるのですが、私としてはどうすれば良いか現状良いアイデアはありません。
置き配は便利ではありますが、防犯の観点で将来的にはネガティブなソリューションだと考えています。
日本は治安が良いから置き配が成り立っている側面があると思いますが（米国でも置き配はありますが、日本とはまた別の理由で置き配が可能な状況だと認識しています）、将来的にもこの状態が維持できるとは思っていません。
置き配は次のソリューションが出てくるまでのつなぎだと思っています。
まぁ、テレワークが常態化することで、置き配や新しいソリューションが生まれなくとも問題なくなることも考えられますが、テレワーク常態化は楽観的な考え方かもしれません。
従って、ヤマト運輸の宅配日の事前通知のようなサービスはどの宅配業者も取り入れてほしいものです。
そこには当然システム投資が必要になるところではありますが、物流のラストワンマイルを埋めるためには現状必要なソリューションであると考えています。
消費者動向も変化してきていますが、消費者の行動を提供者側から変化させることができるソリューションはDXの観点からも必要な考え方です。
サービスの土台になっている構造をみて、解決策を業界だけでなく周辺業界もみて検討していきたいですね。
