新型コロナウィルス対策として、テレワークができる企業では急速にテレワークを進めていると思います。
そうすると、仕事場に来なければできないと考えていた業務が以外とできると気が付くでしょう。
例えば、無駄な会議も結構あったなとか、この業務フロー見直した方が効率が上がるのではないかとか、業務遂行する上での無駄に結構気が付くという面が色々出てきているでしょう。
企業としては無駄を排して生産性を向上させるということは良い面だと思いますので、ここにきて本当の意味での働き方改革が進むのではないかと思ったりしています。
しかし、一方で無駄なことをずっとやっていた担当者にとってはこの状況は脅威だとも考えられます。
これまで仕事場にみんなが集まり会議するために、資料を印刷してみんなに配っていたとか、電話の取次ぎをしていたとか、といったみんなが雑用と呼んでいた仕事がテレワークが増えると他の方法に代替されて（必要なくなって）、その仕事を主にしていた人の存在価値は大幅に削られてしまうでしょう。
では、その人は他の仕事をすればより生産性が上がるのではないかという議論もあるかと思いますが、そう上手くは行きませんよね。
雑用ばかりしていた人がいきなり別の生産性を求めるような仕事ができるわけではないのです。
日々、自分の仕事は無駄だから将来のことを考えて、別の仕事もできるように考えていた人（自己研鑽を絶やさない人）であればこの脅威に立ち向かうこともできるでしょう。
しかし、自分はみんなのために身を粉にして雑用をしてあげてるぞと考えていたのなら、ちょっとというかかなり危ないことになってしまうのではないかと思います。
この新型コロナウィルスの影響により、企業は多かれ少なかれダメージを受けるはずです。
そのシワ寄せがどこにいくのかは企業によって違いますが、テレワークを推進した末にあぶりだされた無駄な仕事を多く抱えていた人は要注意です。
私が所属するIT業界も新型コロナウィルス対策により、テレワークを推進していますが、当業界でも当然注意が必要です。
IT企業に所属していない人からみるとITを専門にやっている会社であれば、テレワークでほとんどの業務が可能なのだろうと考えているかもしれませんが、そんなことは全くありません。
一般企業（ここではIT企業以外）と同様に日本企業につきものの印鑑文化は当然のようにはびこっておりますので、紙の原本を確認して押印しなければ業務が滞ってしまうのです。（っていうか、社内文書は押印不要だろうし、請求関係の書類も電子ファイルで良くないか？）
押印以外にも主力業務であるシステム開発においても開発環境にはセキュリティ対策として社内LANからでなければ接続できない環境を取っており、システム開発者はテレワークできないという状況にあります。
この状況がお客様との間の契約で縛られているということもあるため、システム環境を変えてテレワークをできるようにしてしまえば良いということにはならないのです。
日本のお客様は良識がある方が多いので、契約を盾にして当初取り決めた場所で納期を最優先せよということには必ずしもなりません。しかし、契約がある場合には当然お客様の了解を取った上でテレワークによる開発をはじめる必要があります。
この際には、当初からテレワークで業務ができるようにしていないために、追加の費用がかかることになります。この費用をどこで持つのかということも問題になりますね。
従って、業務を止めないという前提があるのであれば、企業の大小によらず現在の環境に適用するための追加費用は必要になります。つまり政府からの支援金が必要なのは中小企業に限ったことではないのです。
当然ダメージは中小企業の方が大きいでしょうから、そちらを優先するのも当然の判断だとは思いますけどね。
最後に、IT業界で問題になりそうなことを一点記載しておきます。
お客様から納期の延期が許容できないと言われて、それでも7割、8割の要員が接触しないようにしてほしい。でも、そんな場所のキャパシティーもないよと言われるケースにどう対処するかという問題。
テレワークでシステム開発業務ができれば、それで開発業務をすることはできます。
しかし、このようなケースではこれまでテレワークができる環境にはないのが普通です。従って、まずテレワーク環境の構築（どのような環境とするかの検討・テレワークに必要な物品調達期間も含む）期間が必要となります。
システム開発にはトラブルがつきもののため、システム開発会社は通常スケジュールや要員に多少の余裕は持っているものですが、お客様によっては提案段階でこの余裕を削りに削ってきます。（システム投資予算をなるべく削りたいからですね。）
システム開発会社は受注するために提案段階でこの余裕を吐き出すケースもあるでしょう。
そうなっていた場合には、納期を延期するしか手はないと思われますが、それは一体誰のせいになるのかということが問題ですね。
裁判になるのであれば、交渉の経緯をしっかりと残しておかないと過去の判例をみていると受託者側が不利なようです。
委託者側はITの素人なので、彼らは明確な判断ができないというのが理由になるそうなのですが、全く可笑しな話です。
さて、このケースで納期の延期もなく、開発要員にテレワーク環境を与えずに自宅待機を単純にさせるということもあるでしょう。
この判断は人道的には英断だと思いますが、今後の仕事を取る上では気をつけておいた方が良いでしょう。
IT業界では、見積もりの際に人月（この仕事をするために、何人の人が1月あたり必要か）という単位をよく使っております。
この状況で、自宅待機要員は業務を停止して、納期延期もなかったとしたら、提案時の人月はその分余裕をみていたということが明らかになってしまうのです。
システム開発会社は工夫をして、納期延期もなく稼働要員を減らすことができたと説明するかもしれません。
それであれば、お客様は次から同じようにしてほしいと依頼するでしょう。
IT会社の営業の立場から言えば、受託会社側の工夫により得た余裕は受託会社側の利益とするべきなのですが、委託会社側はこの余裕を委託会社側の利益としようとします。
ここは営業の交渉力のみせどころではありますが、お客様先に常駐して仕事をしていると受託会社側の要員がどれぐらいいて、どの程度働いているかが委託会社にも見えてしまうため、この交渉を難しくするのです。
客先常駐には受託会社にとってはあまり良いことはないと考えております。
しいて言えば、お客様側で開発環境を整えてくれることが多いので、受託会社は開発環境への投資を少なくすることができるぐらいでしょう。
しかし、この委託会社が用意している開発環境は必ずしも良いものではないということも考えるとIT会社として開発力を強みとして置くのであれば、良い環境とは言えませんね。
緊急事態化で現場で働く人もまだまだ多くいるかと思いますが、いつまでもこの状況が続くということもないと思います。
しかし、管理職以上の方々は、事態収束後に困らない将来を見越した手を考えて動く必要がありますね。
というか、早く人月という考え方を改めるべきなんだろうなぁ・・・
