2020年は積み立てNISAをはじめたり、日経新聞を解約したりとお金に対してかなり真剣な取り組みをしてきたと思います。
そんな取り組みの最後に、ふるさと納税にもチャレンジしてみました。
ふるさと納税とは、社会人なら誰でもできる節税方法として人気とのことでしたが、これまではまったくやっていませんでした。
特にふるさと納税でほしいものもないし、何か色々手続きが面倒なのかなと思っていたので、敬遠していたのです。
しかし、最近は如何にお金を貯めていくかに心血を注いでいるため、節税と聞いたらやらねばならぬというわけで、楽天のブラックフライデーセールのポイントを有効活用しつつ、３つの自治体の返礼品を楽天市場で購入しました。
実際に、節税をするためにはワンストップ特例申請書を返礼品の申し込みをした各自治体に提出しなければなりません。
返礼品申し込み後、１、２週間ぐらいで各自治体からワンストップ特例申請書が送られてきたので、必要事項を記載して送付するという流れになります。
ワンストップ特例申請書の記載項目は各自治体でほぼ同じなのですが、フォーマットは自治体毎に違いました。
また、A4用紙を折り紙のように追って返送用封筒を作成する自治体もありました。
封筒は既製品にしてほしかったなぁっていうのが当該自治体への要望です。
ワンストップ特例申請書についての違いを以下に記載します。
- 申請用紙への事前記入事項
- 運転免許証等個人証明書の提出方法
- 返信用封筒
申請用紙への事前記入事項は、申請番号等が既に印字された状態で送付されてくる自治体と申込者（私）が記載しなければいけない自治体に差がありました。
システム化が進んでいる自治体は、申請用紙にあらかじめ記載されている内容が多く、実際に記載しなければならないのはワンストップ特例申請の対象であるという２つのチェックと押印という感じでした。
システム化が進むと運転免許証等個人証明書の提出もスマホを使ってWebサイトから提示できました。
ただ、この際にWebサイト経由で個人証明書の提出はしつつも、ワンストップ特例申請書といっしょにコピーした個人証明書を同封する、しないという違いがありました。
Webサイトでも提出しているのに、書類のコピーの原紙も必要とするとか、意味がわかりません。
こういった各自治体の違いは各自治体の自治に任せるというのがこれまでの国の方針でしたが、菅政権となってデジタル化が進むことで、自治体システム（業務）の共通化が進めば、ふるさと納税のワンストップ特例申請の完全デジタル化も夢ではないですかね。
マイナンバーを利用して、この手続きが各ふるさと納税の申し込みサイトで、それこそワンストップで終了する未来を望みます。
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