政府とソフトウェア企業などが請求書の完全デジタル化に向けて本格的に取り組むそうですね。
ぶっちゃけて言えば、電子化することで業務効率は上がるだろうけど、これってそれほど企業側にメリットがあるのかは、正直わからない。
大企業になれば発行している請求書の枚数も大変なものになるため、請求書の取り回しにかかる人件費、請求書の紙代、請求先に送付する郵便料金もバカにならないが、中小企業に対してはどこまでメリットがあるだろうか。
むしろ請求書電子化システムの導入で中小企業にとっては大打撃になりかねないと従来であれば考えねばならないところを今回は以下のような取り組みになるそうな。
中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。オンラインで可能な税務申告や、雇用保険、年金保険など行政向けの書類作成とも連動する。協議会が年内にも共通仕様を固め、22年秋から順次サービスを始める。
これが会計システムも含めて、月額数百円で利用できるというなら革新的なサービスになるだろうけど、そんなことはないのだろうなぁ・・・
むしろ会計システムが安価に使える仕組みがないと、そことの連動システムを作るか手入力するかで結局中小企業にはコストメリットでないことになりそうな気がしないでもない。
とはいえ、政府主導で請求書発行システムを各企業に導入させることができるのであれば、政府は請求書をベースに金銭授受を行っているような企業のキャッシュ（取引結果）の流れを掌握できるようになるため、不正会計や脱税の抑止力にできるだろうから、政府にとってメリットは十分にある取り組みだ。
大企業は自社にメリットのある仕組みであれば既に導入しているし、取引先にも電子化システムを利用させていたりする。
これは請求書に限った話ではなく、むしろ私が勤務している会社の取引先では企業間の契約書管理システムの電子化の方を先に取り組んでいる例の方が多い。
今回の請求書電子化で取り組もうとしている電子化におけるデータ項目の統一については、会計勘定科目に踏み込むと大変だろうがそこまでやってくれると非常に面白い取り組みになると思う。
まぁ、XBRLで会計システムの会計勘定科目が統一されるという話が出てから随分立つが未だに統一されないので、会計勘定科目が統一されることはないだろうが、取引価格と消費税が明確になるだけども政府としての狙いは達成されるのだろう。
一方で、参画しているソフトウェア企業も新しい仕様をタイムリーにリリースするには制度を作る側に回るのは非常に有効な取り組みだ。
制度変更は、SIerにとって確実に売れる商機になるため、変更内容を理解した上で顧客提案をタイムリーに行い競合他社に後れを取らないようにしなければならない。
予定通りに2023年までに導入されるのかはまだわからないが、SIerとして本件はそれなりのインパクトがあるため、ウォッチしていく必要がある。
