特別定額給付金のオンライン申請と郵送申請において、どちら申請方法が役所職員の申請内容確認作業負荷は高くなり、この作業負荷の結果、申請が先にはじまったオンライン申請よりも郵送申請の方が振込が早くなるわけがないという考察をしてみました。
この考察の前提として、郵送申請の場合にはオンライン申請では申請者が入力することになっていた世帯内の給付金対象者の入力を郵送申請の場合も世帯主が記入することになるのではないかという事項がありました。
結果として、役所から届く郵送申請キットには、世帯主の氏名、住所、申請対象の世帯内住民（給付金対象者）があらかじめ記入された状態で届くようです。
これにより、郵送申請により確認作業負荷は一定量削減されることがわかりました。
ただし、考察でも記載しましたが口座情報は手書きとなりますので、口座の確認事作業は相応に負荷が高い作業となるでしょう。
さらに、本人確認書類との突合せも当然のように発生しますので、こちらも作業負荷が高く、これについてはオンライン申請ではマイナンバーカードを利用していることから、本人確認書類の添付は求められておらずオンライン申請にはない作業になるでしょう。
また、郵送申請においては申請日、市区町村長の記載、世帯主の署名、捺印、生年月日の記載などが、口座情報の記載以外に求められます。
ちょっと市区町村長の記載とか、なぜプレプリントにしなかったのか意味がわかりませんが、記載するそうです。
あと、郵送申請の内容を確認すると金融機関の口座を持っていない場合や金融機関から著しく遠くに住んでいる場合には、郵送ではなく役所の窓口に直接申請書を持っていくという方法があるようです。
直接申請書を役所に持ち込んだ場合でも、役所で給付金を渡すのではなく後日、給付となるようです。
実はもっとも役所職員の作業負荷が低いのは対面で対応する申請書の直接持ち込みなのではないかと思いますが、対象区域の全世帯主が役所に押し掛けることになるのでそれはそれで暴動が起きてしまうかな。
そういった意味でも、オンライン申請は役所に世帯主が押し掛けて申請ということではないので、非対面で役所職員の作業負荷を極力軽減する処理方法をもう少しつめたシステム開発をすべきだったでしょうね。
次回があるかわかりませんが、本件は次回への教訓としてほしいところです。
さて、最終的な振込手続きを役所職員が1件毎に行うのか振込依頼データを作成してまとめて振込依頼を行うのかは、わかっておりません。
もし1件毎に行う場合には、直接、（使うかわかりませんが）インターネットバンキングに口座情報および振込金額を打ち込むよりは、口座情報を今後の作業負荷削減のために、データで残しておくことを考えても良いと思います。
今後の作業とは主に世帯主が振込について問い合わせをしてきた際の確認作業になります。
郵送の申請書も当然取ってあるので、これをコピー機などでPDFファイル等で残しておき、照会対応をしやすいように整理しておくのも良いでしょう。
ただ、私としては口座情報もデータ化して一定期間保持しておいた方が、金融機関とのやり取りもスムーズに行えるようになると考えるため、データ作成しておいた方が良いと考えます。
振込依頼データを作成しない場合でも、データを作成し、この口座情報データを参照して振込手続きをする処理をRPAソフト使って作ってしまうというのが、もしデータ作成をするのであれば、役所職員の振込作業負荷を抑えられると考えます。
っていうか、データ作成するのであれば振込依頼データで一括処理できるようになるので、RPAは必要ないかな。
万一、一括処理するサービスに加入していない場合に、RPAは取りうる手段になるとは思います。
申請されてからの後続処理方法についてはわかっておりませんが、ITを駆使することで作業負荷を抑え、かつ正確に処理することができるようになると考えております。
住民は早く給付金を受け取りたいと思っているでしょうが、役所の職員の方々が多くの残業をして対応していただくことを私は求めておりません。
確実な給付金処理をあまり人力に頼らないように処理していただければ良いと思います。
